【悩んでいる人向け】浮気調査を自分でする前に絶対に知っておきたい「3つ」のポイント

こんな悩みを解決していきます。

本記事の内容 まずは冷静に

「パートナーの浮気調査をして証拠をつかんでやる...!!」

そう考えている人は多いです。不貞行為を働いているパートナーとその不倫相手に制裁を下そうとするのは、人として当たり前の感情だと思います。

でも、待ってください。
冷静さを欠いた行動は取り返しのつかないことにもなり得ます。

自分を守るためにも、パートナーとの関係を壊さないためにも、本記事を通して浮気調査をする前のポイントやリスクを知っておきましょう。

動くのはそれからでも遅くはないです。

浮気調査を自分でする前に絶対に知っておきたい「3つ」のこと

浮気調査を進める前に知っておいて欲しいことを3つにまとめました。
実際に自分で浮気調査が出来るかどうかの”指針”にしてみてください。

知っておくべき「3つ」とは

事前に知っておいて欲しいことは「調査の違法性」「証拠の有効性」「合法での調査」の3つです。

それぞれの意味合いはこんな感じ。

怒りに身を任せて自分で浮気調査をした結果「実は浮気調査は法律的にアウトでした」「その証拠、実は何の役にも立ちませんよ」となったら最悪ですよね。こうなってしまった場合、パートナーとの関係悪化も避けられません。

「悪いのは相手なのに...」という気持ちは痛いほどわかりますが、自分に火の粉が降りかかり損をするのだけは避けたいですよね。こういった事態を避けるためにも、3つのポイントをおさえておきましょう。

自分で浮気調査をすることの違法性

「自分で浮気調査をしても問題ないのか？」

誰もが気になる点ですよね。結論からお伝えすると、相手にバレなかったとしても浮気調査が違法行為に該当する可能性があります。具体的には以下のいずれかに該当するリスクがあります。

どういうことか、簡単に紹介していきますね。

不正アクセス禁止法違反

不正アクセス禁止法とは他人のユーザーIDやパスワードを無断で使用したり公開することを禁止する法律です。2000年に施行された法律で、サイバー攻撃などの不正アクセスを防止する趣旨で生まれました。

自分で浮気調査をする場合、パートナーのスマホに無断でアクセスし、メールやアプリを確認することも多いため、この行為が違法となる可能性があります。法令違反の事例は総務省のホームページでも紹介されているので、気になる方は目を通しておきましょう。

住居侵入罪

わかりやすく言えば「不法侵入」です。住居侵入罪は正当な理由なく、許可なく他人の住居などに侵入することで問われる犯罪です。

例えば「パートナーを尾行中に知らない人の敷地に踏み入ってしまう」「証拠をつかむために不倫相手の家や別居中のパートナーの家に無断で入る」といった行為は住居侵入罪となる可能性が高いです。

アメリカではポケモンGOで動物園に不法侵入して逮捕されたという事例も。目的達成のために周りが見えなくなる人は特に注意が必要です。

ストーカー規制法違反

ストーカー規制法というのは、つきまとい等の行為を繰り返すストーカーを警告・逮捕することで被害者を守る法律です。警視庁のホームページには規制の対象となる「つきまとい行為」8つが紹介されています。

「相手の不貞行為を暴くために浮気調査するのにストーカー呼ばわりされるの？」って感じですよね。これは相手との関係性にもよります。

婚姻関係にある場合は、相手との関係がはっきりしているので、ストーカー行為に該当しないケースもあります。一方でまだ結婚していない恋人関係だと少し危ない（ストーカー行為とみなされる可能性がある）と認識しておいてください。

いずれにしても、ケースによってはストーカーとして規制対象になってしまうと知っておきましょう。

プライバシーの侵害

最後に、浮気調査によってプライバシーの侵害となる可能性もあります。

プライバシーの侵害は概念があいまいなので判断が難しいところです。ただ、相手のスマホを勝手に覗き見る行為や相手の私物を勝手に見ることは、場合によってはプライバシーの侵害となることがあることは知っておいてください。

このように、自分で浮気調査をすると違法行為に該当してしまうケースがあるのです。

自分で浮気調査をして入手した証拠の有効性

「相手にバレずに浮気の証拠を手に入れたら、有利に話を進められるか？」

続いてこの点を確認しておきましょう。結論として自分で入手した証拠は「法的有効性が低い」ことが多いです。なぜなら、法的有効性の高い証拠というのは「尾行をして、浮気現場を写真や動画で撮影したもの」だから。

これ、めちゃくちゃ難しいです。浮気調査のプロならまだしも「相手の不貞行為を暴いてやる...!!」と思い立って調査をしても、相手にバレるのが関の山。つまり、せっかく苦労して自分が動いても、ハイリスク・ローリターンということなのです。

ただ、目的によっては「それでも構わない」という人もいます。

もし法的有効性が低かったとしても、パートナーに自分の非を認めさせ、不倫相手と別れさせることが目的ならば、自分で浮気調査の証拠をつかむ意味はあるでしょう。一方で、慰謝料の請求や有利に離婚を進めるということが目的ならば、法的有効性が低い以上、自分で浮気調査しても意味がなかったということになります。

そのため、あえて自分で浮気調査をする目的は事前に整理しておきたい所です。

簡単にまとめるとこんな感じ。法的有効性が低くても構わないケースは「浮気調査をしていることが相手からバレない」ことが大前提です。

もしバレたら違法行為に問われるリスクがあるだけでなく、パートナーとの関係をより悪化させる原因にもなりかねないので。

浮気調査を合法に進めるための方法

最後に、合法的に浮気調査を進める方法を紹介します。

それは探偵事務所に依頼することです。「え？探偵？」って感じですが、実は探偵は「探偵業法」という法律にもとづいて浮気調査などをすることが法的に認められています。

つまり、自分で浮気調査をするときは「違法」になる可能性がありますが、探偵に依頼すれば合法的に証拠を集められるということです。当然費用はかかりますが「パートナーと復縁したい」「パートナーと不倫相手に慰謝料を請求したい」「有利に離婚を進めて新しい人生をやり直したい」という目的のために、探偵事務所に依頼する人は実は多いのです。

公にされることもないので、知られていないだけですね。

とはいえ「いきなり探偵に依頼するのはちょっと...」という人も多いはず。「そもそも探偵って何？」って感じですからね。そういった方の不安を解消するために【厳選7社】浮気調査に強い探偵事務所はどこがおすすめなのか？わかりやすく徹底比較してみました！という記事を書きました。

浮気調査に強いおすすめ探偵事務所を「厳選8社」紹介する

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タイトル的にはおすすめの探偵事務所の紹介ですが、依頼前に抱えがちな以下の不安を解消するポイントについても解説しています。

どの記事よりもわかりやすく詳細に書いているので、あわせて読んでみてください。

まとめ：浮気調査を自分でしてもハイリスク・ローリターン。合法に進めるためにも探偵に依頼しよう

本記事をまとめます。

こんな感じですね。

意外と「浮気調査って自分でも出来そう」と思いがちですが、やってみるとめちゃくちゃ難しいです。相手がどこに行くかもわからない中、自分の気配や姿を隠し、バレないようにしながら決定的な瞬間を撮る。想像するだけでもハードルは高そうですよね。

トライすることを止めませんが、その場合は事前のリスクはしっかりと知っておいてください。不貞行為を働いている相手のために、自分が結果的に損をするようなことだけは避けて欲しいからです。

現状を変えるための一歩、踏み出してみてください。